尼崎　賃貸 ハウスグループ


あ行　か行　さ行　た行　な行　は行　ま行　や行　ら行　わ行

サービスアパートメント
ホテル並みのフロントサービスがついた超高級賃貸マンション。主に外資系企業の中長期出張をターゲットに都心部で供給されており、家具・家電製品や什器類が付属しているのが一般的。通常は最低1か月単位の定期借家契約を結ぶ。敷金・礼金はなく、宿泊料はホテルより安い。サービス内容は、水道光熱費、リネン交換、クリーニング、ハウスキーピング、朝食サービスなど。フィットネスジム、スパ施設などの附帯施設も利用できる。


債務不履行
債務者が、その責めに帰すべき事由(故意、過失)によって、債務の本旨に従った履行をしないことをいう(民法415条)。履行期に遅れた履行遅滞、履行することができなくなった履行不能、および履行はしたが十分でなかった不完全履行の3つの態様がある。履行遅滞と不完全履行で、まだ履行の余地のある場合には、裁判、執行によって債務自体の履行の強制もできるが、債権者はこれとともに損害賠償の請求もできる(同条前段)。履行不能または不完全履行で、もはや履行の余地がない場合には、これに代わる損害賠償請求ができる(同条後段)。また双務契約などの場合には、債権者は契約を解除して自己の債務を免れ、もしくは原状回復を図ることができる。


敷金
賃貸借契約で、借り手が家賃を滞納したり、部屋の造作を壊すなどした場合の損害賠償の支払いを担保するために、家主に対して預けるお金のこと。保証金と同じ性格だが、敷金としての相場は家賃の1〜3か月分。契約が終了した時、滞納や修理が必要な損害を与えないかぎり無利息で全額返還されるのが原則。部屋の改装費用を差し引いて返還する家主もいるが、常識的な使い方で経年変化した分の改装費まで借り手が負担する義務はない。


私道負担
不動産取引において、売買等の対象となる土地の一部に私道の敷地が含まれている場合に、この私道敷地部分を私道負担という。私道には建基法42条の道路となる私道以外にも、通行地役権の目的となっているようなものを含む。また私道について所有権や共有持分を持たずに、利用するための負担金を支払うことになっている場合や将来生じることになっている私道負担も私道に関する負担に含まれる。宅建業法35条に規定する重要事項の説明では、宅建業者に対して、取引の際には前もって「私道に関する負担に関する事項」を説明することが義務付けられている。これは、私道負担のあることを知らないで取引をした購入者に対して、損害を与えないよう、あらかじめ私道の負担の内容を説明する義務を課したものである。


借地権
建物の所有を目的に、地主から土地を借りて使用する権利のこと。借地権の契約期間は最低30年以上。借地人が更新を求めた場合、同一の条件で契約を更新しなければならず、更新後の契約期間は1度目が20年以上、2度目の更新以降は10年以上。地主が契約更新を拒絶できるのは正当事由がある場合のみ。定期借地権と区別するために普通借地権ということもある。また、借地権には、地上権と土地賃借権の2つの種類がある


重要事項の説明義務
宅建業者は、宅地建物取引に際し、売買、交換もしくは貸借の相手方、もしくは代理を依頼した者、またはその媒介に係る取引の各当事者(以下「相手方等」という)に対して契約が成立するまでに、その者が取得し、または借りようとしている宅地建物に関する一定の事項、すなわち私法上、公法上の権利関係・取引条件等について書面(重要事項説明書)を交付して、宅地建物取引主任者から説明をさせなければならない(宅建業法35条)。なお、宅地建物取引主任者は当該書面に記名押印をするとともに、説明をするときは、相手方等に対して、宅地建物取引主任者証を提示しなければならない。


消費者契約法
悪質な事業者から消費者を保護する法律で、不当な勧誘によって消費者が事実を誤認したり、困惑した状況で結ばれた契約を取り消せる。適用対象は、消費者と事業者との間で締結されたすべての契約。事業者には、消費者に必要な情報を提供する努力義務を課している。事業者の不当行為の立証責任は消費者の側にあるため、事業者の言ったことなどの証拠を残しておく必要がある。双方の主張に争いがある場合は裁判で解決することになる。


守秘義務
宅建業者およびその使用人、その他の従業者は、正当な理由がなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならず、宅地建物取引業を営まなくなった後、またはその使用人等でなくなった後でも同様とされている(宅建業法45条、75条の2)。宅建業者等は、宅地または建物といった依頼者の重要な財産について、相談を受けたり取引に関与したりして他人の秘密を知る機会が多いので、業務上知り得た他人の秘密を守ることを特に強く義務付けられている。「正当な理由」が認められる場合として、たとえば、裁判の際、または税務署の職員から法令に基づき証言を求められた場合等があげられる。


使用貸借
借主が貸主から目的物を無償で借りて使用収益し、後にその目的物を貸主に返還する契約をいう(民法593条以下)。借主は契約に返還時期の定めがあるときはその時期に、その定めがないときは契約に定めた目的に従い使用収益を終えたとき等に、目的物を返還しなければならない。使用収益の対価を支払わない(無償)という点において賃貸借と異なる。使用貸借には、その目的物が住宅やその敷地であっても、借地借家法(平成4年7月31日までの契約の場合は、旧借地法、旧借家法、旧建物保護法)は適用されない。親族や雇用等特殊な人的関係のある者の間で約束されるが、そういう人的関係の崩壊したときに法的紛争を生ずることが少なくない。

譲渡担保
債権保全のため、ある財産権を債権者に譲渡する形式の物的担保をいう。民法に規定はないが、取引の慣行から生まれ、判例学説によって認められた担保である。債務者乙は、債権者甲に譲渡担保に供した目的物をそのまま使用収益できるので、生産財等について多く設定されるが、不動産についても用いられ、登記原因を「譲渡担保」とすることも認められている。


準工業地域
都市計画法で決められた工業系の用途地域のひとつ。火災や公害発生など、危険や環境悪化のおそれの少ない工業の利便を図る地域。省略して「準工」という。住宅や学校、病院その他生活利便施設も建築できる。準工エリアの工場跡地に比較的規模の大きなマンションが建つことも少なくない。可燃性ガスの製造や危険物の貯蔵施設は建築できるので、住宅地として考える場合は、周辺環境や工場の種類などをよくチェックすることが大切。


準住居地域
都市計画法で決められた用途地域のひとつ。大きく分けると住居系の地域だが、主に道路沿いに指定したエリアで、自動車車庫や150平米以内の自動車修理工場などの自動車関連施設との調和を図ることを目指している。パーキング付ファミリーレストランや大型物販店、ショールームなど、いわゆるロードサイドビジネスが展開するイメージ。また、客席部分の床面積の合計が200平米以下の小劇場やミニシアターも建築できる。


準防火地域
火災が発生した場合でも延焼速度を遅くし、市街地の防火に役立てることを目的として指定される地域。4階建て以上の建物はすべて耐火建築物としなければならないが、3階建て以下の場合は規模によって準耐火建築とすることもできる。準防火地域内に延べ床面積500平米以下の木造3階建て住宅を建てるときは、外壁や軒裏を防火構造とするなど、主要構造部・開口部に関する一定の基準を満たさなくてはならない。


スケルトン賃貸
マンションのような集合住宅の建物を、スケルトン（骨組）とインフィル（内装等）に分けて、スケルトン部分だけを賃貸する方式のこと。インフィルは、スケルトンの賃借人が自らの負担で造って所有する。転貸も可能。事業者が入居者に対して直接スケルトンを賃貸するケースと、都市再生機構などの公的主体が民間事業者にスケルトン賃貸をして、民間事業者がインフィルを造って転貸するケース（民間供給支援型賃貸住宅制度）がある。


スケルトン分譲
マンションなどを、骨組みのコンクリートが露出したスケルトンの状態で分譲すること。購入者がインフィル（内装仕様）を造って住むか、または第三者に転貸することもできる。現状では、建築基準法などの規制や登記・融資の問題があるために、完全にスケルトンとインフィルの建設を区分して分譲することはむずかしい。購入予定者がインフィルの設計段階から参加する「オーダーメイド方式」の分譲マンションが、これに近い。


成約価格
新築と中古を問わず、取引が成立して売買契約書に記載される金額のこと。新築の販売価格や中古の売出価格とは必ずしも一致しないことが多い。不動産の相場を調べるときには、実際にいくらで取引されているかを示した成約価格が重要。これが取引事例になる。現在の日本では、プライバシーの問題等を理由に成約価格の情報があまりオープンになっていないため、適正な価格相場がどの水準にあるのか判断しにくい。


セミオープンキッチン
キッチンとリビング・ダイニングの空間的つながりを保ちながらも、垂れ壁やキャビネットなどで一部を遮るプラン。オープンキッチンでは丸見えすぎて負担に感じる、でも孤立して作業をするのは避けたい、そんな、ちょっと矛盾した要望を両立させることも可能だ。対面式のレイアウトにすれば、ダイニングにいる人との会話もできる。オープンキッチンに比べればにおいや音の遮断も比較的容易だ。ただ、採光と通風の確保には工夫が必要。


専属専任媒介契約
専任媒介契約のバリエーションの一種で、依頼者は仲介を依頼した業者が見つけた相手方としか契約できない。自分で取引相手を見つけて契約することも制限される。契約期間は3か月以内。依頼者側の縛りがきつくなる代わりに仲介会社の義務も厳しくなる。契約を結んだ翌日から5日以内に指定流通機構（レインズ）に物件を登録、1週間に1回以上の文書による活動報告も義務づけ。媒介契約の中でもっとも速やかな成約が期待できる。


専任媒介契約
媒介契約の一種で、仲介を依頼できる業者が1社に限られる形式。自己発見取引は可能。依頼を受けた業者は、契約を結んだ翌日から7日以内に指定流通機構（レインズ）に登録して登録済み証を交付しなければならない。また、2週間に1回以上の割合で活動状況について文書で報告するなど、積極的に取引相手を見つける努力をするように義務づけられており、一般媒介契約に比べて熱心な活動が期待できる。有効期間は3か月以内。


ゼネコン
総合工事業者、または総合建設請負業者を意味するゼネラル・コントラクター（general contractor）の略。建築一式を請け負う業者のことで、特定分野の専門工事をする建築業者＝コンストラクター（constructor）とは違う。土木、道路舗装、建築など、あらゆる建設工事をカバーする売上高上位数社がスーパーゼネコン。住宅関連では、大小のマンションや大規模開発を手がけ、売主を兼ねることもある。